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2010年12月18日(土)更新
サラリーマン受難益々(定年まで勤められない時代)
この年末は、学生時代の友人・知人に久々に会う機会がいくつかありました。
私の学生時代の友人・知人というと、1961~1964年ぐらいの生まれの年代です。
サラリーマンから自営業に転じた私は彼らからは「お前はいいな。定年がなくて」なんてことをよく言われます(何を言ってるんだ。定年はないけど仕事の確保が大変だぞ・・・なんてことは言わずに封印してますが)。
私から、サラリーマン諸氏に、ついつい言ってしまうのは「そっちこそいいじゃないか。給料毎月出るし、社会保険付きだろ」と、こんなところです。
年齢50を前にした我が世代、友人・知人たち。上場企業でも部長クラスになっているものも出だしましたが、大体は、管理職層となっております。サラリーマン生活のゴールも見えて来た。あとひと踏ん張りとでも、という心境かと思いきや、定年(60歳)までの勤務がとても難しいらしいのです。
勧奨や出向⇒転籍といった衣に包まれた早期退職の波が近い将来に襲ってくるということで、現在の会社で無事に安泰に定年を迎えるのがなかなか難しいとか。
50歳を過ぎたら、部長やマネジャーといった役職は降りて(役職定年)、あとは、部長待遇だ、課長待遇だのスタッフとして給料は下がるものの、プチ悠々自適の専門スタッフとして過ごして定年を迎える。中小企業ではこういうことは無理にしても、大企業では、かつては、このようなモデルが確かに存在していたものです。これが崩れ出しています。
まぁ、考えてみれば、年収700万~900万のスタッフを雇うのにかかる総人件費(社会保険料等も含めて)は、1000万円をゆうに越えてしまいます。それ以上の付加価値を生み出せない者を会社は抱えられないといった事情なのでしょう。
(彼らには申し訳ないのですが、経営者の気持ちとしたら、到底負担できないというのがよく分かる私です。こんな存在が10人いたら1億円超えるんですよ。数年前の流行語「どんだけ~♪」が思わず口に出てしまいます)
過去の功労に報いて、会社生活終盤をどうぞゆったりと、という余裕は既に多くの大企業にはないようです。社員時価評価時代の到来です。
「終身雇用」なんてはなから信じていない若手社員の方が、案外厳しい環境への適応力はあるのかもしれません。
毎日サバイバルの自営業生活もつらい事が多いですが、これまでの大前提を崩されたあとのサラリーマン生活も大変です。世の中、楽な仕事はないと実感させられます。
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